板橋区議会 2022-08-25 令和4年8月25日都市建設委員会−08月25日-01号
◎住宅政策課長 住宅政策課では、もともと空き室対策ということで方向性打ち出しておりませんけど、２ページ目の（３）の事業についてということで説明させていただいておりますけれども、高齢者等の世帯に民間の賃貸住宅の情報提供をする板橋区高齢者等世帯住宅情報ネットワーク事業というものをやっております。そういう事業がありますけども、空き家対策の一翼を担うことも十分効果的な事業というふうに考えております。
◎住宅政策課長 住宅政策課では、もともと空き室対策ということで方向性打ち出しておりませんけど、２ページ目の（３）の事業についてということで説明させていただいておりますけれども、高齢者等の世帯に民間の賃貸住宅の情報提供をする板橋区高齢者等世帯住宅情報ネットワーク事業というものをやっております。そういう事業がありますけども、空き家対策の一翼を担うことも十分効果的な事業というふうに考えております。
令和３年度、都市整備部では、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を講じながら、阿佐ヶ谷駅北東地区や荻窪駅周辺のまちづくり、狭隘道路の拡幅整備及び耐震化、不燃化の推進、都市計画道路の整備、空き家空き室対策などの主要課題に取り組むとともに、現在審議中の基本構想審議会での意見等も踏まえまして、将来を見据えた準備を進めております。
◆小林おとみ あと、私、できれば空き室対策も含めて、そういう分譲マンションなどの空き室についても、先ほど、前段話がありましたけれども、低家賃のというところの供給にも活用できるような仕組みをつくってもらいたいということは要望として言っておきたいと思うんです。
次に、足立区内における空き家・空き室対策について質問をいたします。 今年度、総務省が発表した国内の住宅総数に占める空き家の割合は過去最高の１３．６％、８４６万戸となりました。政府は中古住宅の活用や老朽化した空き家の撤去を促す政策を相次いで導入していますが、空き家の増加に追い付いていないのが現状であり、一言で空き家と言えども種類は様々であります。
マンション大規模修繕等の仮住宅としての活用も考えられますし、有効な「空き室対策」にもなり得るでしょう。 住宅基本条例は、「現在及び将来にわたり、すべての区民が人間として尊重され、ともに暮らし、ともに生活できる、人間性豊かな地域社会を築き上げていく」とうたっています。中低所得世帯向けの借上型公共住宅は供給しないという、この条例に反した方針は撤回すべきであります。答弁を求めます。
同時に未修繕以外の理由での空き室対策、例えばバリアフリー化、要件の緩和や家賃助成など、制度の拡充がどうしても必要です。さらに現在圧倒的に不足している世帯用物件の確保も必要と考えます。いかがですか。答弁を求めます。 次に、住宅セーフティネットの取組みについてです。 さきに挙げた「１、公的住宅等の供給」の項で、民間住宅を活用した住宅セーフティネットの取組みについて数字が掲載されています。
基準を満たせそうな民泊運営希望者や他の住民に迷惑のかからないオーナー物件、空き室対策に簡易宿所の提案を民泊指導課で行ってはどうでしょうか。 ６月１５日の民泊新法施行後の民間の動向を見てみると、最大手の民泊仲介業者は、届け出のない物件の削除と宿泊予定のキャンセル、利用者には代金を補償すると発表し、大きな混乱には至りませんでした。
それから、空き家・空き室対策でございます。これを居住者支援として、どのように取り組むかということでございます。これまでも様々な取組みをしておりますけれども、法改正もございましたので、これからさらにこれを強化していくということになると思っております。このあたりのことにつきましては、都市開発部長からご答弁をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。 それから、元号の変更でございます。
そうしたことから、区のほうでも安心住まいの、かねてから懸案になっておりました空き室対策ということで考えて、このような事業を実施したところでございます。 ３番目のその他といたしまして、今回の事務に伴ってシステム改修というのは発生しません。さらに、他団体との情報連携も、基本的には庁内連携で十分ですので、行わない予定になっております。
こちらについては、期間を制限することで情報管理や治安維持ができやすくなるのではないか、また、空き室対策で次のテナントを探している間、民泊として利用したいという一定の事情について応えられるのではないかというご意見がありました。反対意見としては、180日未満では事業としては厳しいというご意見です。
お話があったように、空き室対策として高齢型住戸に転用することによって、今は埋まりつつあると。先日も、これからもそういった方向で進めていくという報告があったわけです。それから、入居者の所得についても先ほど説明がありましたけれども、年間350万円が315万円まで減って、現在349万円になってということで、この間でいえば、いわば元に戻っただけなのです。
区民住宅につきましては、空き室対策として、平成二十五年度に一般住宅の種別を創設し、入居者の所得制限を緩和したところです。昨年度には、全日本不動産協会と協定を締結し、店頭にて随時募集を行うと同時に、区のホームページにおいても先着順の募集を行っているところですが、一部に空き室が出ております。
区民住宅につきましては、空き室対策として、平成二十五年度に一般住宅の種別を創設し、入居者の所得制限を緩和したところです。昨年度には、全日本不動産協会と協定を締結し、店頭にて随時募集を行うと同時に、区のホームページにおいても先着順の募集を行っているところですが、一部に空き室が出ております。
空き家・空き室対策は、こうした住民と一体となった対応が重要だと思うがどうか。 区民の中では、良好な住環境に恵まれず、困窮する人たちが少なくありません。安い家賃で、良好な住環境の住宅を確保するために活用していく観点が求められています。空き家・空き室を活用していく上で、区が住宅改良助成を拡大し、容易にリフォームできるようにすることによって、活用の道が開かれると思うがどうか。
区立住宅の空き室の増加は区の財政を圧迫しますから、空き室対策が必要です。 そこで、全体の平均空室率はいかほどか、まずお答えください。 また、区立住宅の借り上げ費や転貸家賃の設定などはバブル期の高い家賃価格をもとに出されているため、その後の２０年余りの年月の経過で、賃貸不動産の市場実態とかけ離れてしまっていることも問題だと思います。
◆板井斎 委員 決算のときも話題になっていたんですけれども、ファミリー型の住宅の空き室対策ということで、子育て家族への補助をされていらっしゃるかと思うんですが、その上でもまださらに空き家があると思ってはいるんです。
最後に、意見・要望を求めましたところ、公明党目黒区議団の委員から、区民住宅の空き室対策として一般用住宅の使用者の資格条件が緩和されるが、区民への周知徹底をし、空き室を減らし、区の負担軽減のため努力をすること。また、ファミリー世帯家賃助成の拡充や助成期間の延長等、中堅ファミリー世帯の方が目黒区に住みやすくなるような支援対策の充実を要望し、本案に賛成する。
区民住宅の空き室対策として、一般用住宅の使用者の資格条件が緩和されますが、区民への周知徹底をし、空き室を減らし、区の負担軽減のため努力をすること。 また、ファミリー世帯家賃助成の拡充や助成期間の延長等、中堅ファミリー世帯の方が目黒区に住みやすくなるような支援対策の充実を要望し、賛成をいたします。 以上です。 ○岩崎委員長 ほかに。
世田谷区では、空き家でなく空き室対策ですが、平成二十八年度から児童養護施設を退所した若者に、区営住宅の空き部屋を月額一万円程度の家賃で貸す取り組みを検討しています。 このように、都と他区で空き家、空き室対策が進む中、北区でも早急に空き家対策の実施措置を講ずる必要性があります。二〇一五年に空家対策の推進に関する特別措置法が全面施行されました。
で、空き室対策として有効に使っていく。その開発協力金も一つの有効な財源になると思うんだけれども、そういう意味からも、今後の住宅施策の発展方向として、やはり借り上げ方式というのは十分に重視して、議会としても位置づけていく必要があるんじゃないかというふうに思います。 以上、この請願者のこの請願趣旨の正当性について、幾つかの角度から述べてまいりました。